FAQ

よくあるご質問

サービス導入をご検討の方からよくいただくご質問をまとめました。

サービスについて

サービスを開始するにあたって、企業側で準備すべきことはありますか?
最も大切な準備として、経営層から全社員への「メッセージ発信」をお願いしています。 組織を内側から変えていくためには、経営層と社員が同じ方向を向き、手を取り合うことが不可欠です。そのため、全員面談を始める前に、まずは社員の皆さんの「心理的安全性」を確保する必要があります。 具体的には、導入時の「キックオフ集会」などの場を通じ、経営層から直接「社員一人ひとりを大切にしたいという経営の決意と意気込み」を伝えていただきます。 「外部のコンサルタントが来る理由」を経営者の言葉で語ることで、社員は安心して本音を話せるようになります。 この最初の一歩が、対話を通じた組織改革の大きな原動力となります。
面談でハラスメントやメンタルヘルス不調など、深刻な状況が見つかった場合はどうなりますか?
NPO認定コンサルタントの倫理規定に基づき、守秘義務とリスク管理を両立した対応を行います。 ご本人の安全を最優先に考え、厳格な守秘義務を遵守したうえで、速やかに経営層へ報告し解決策を提言します。 メンタルヘルスの危機が疑われる場合は、会社及び本人と相談したうえで、会社の制度を変える提案をいたします。 ※原則として、会社への報告は個人を特定しない形で行われます。ただし、緊急を要する場合は、例外として必要な情報共有を行う場合があります。
WBSを導入すれば、社員の離職を完全に防げますか?
「離職ゼロ」を保証するものではありません。 また、すでに転職を決意している社員を引き留めることも、WBSの目的ではありません。 WBSは、社員が「辞めたい」と感じる前に、働きやすい環境づくりを会社と一緒に進めるサービスです。 対話を通じて現場の声を可視化し、離職の芽を早期に摘み取ることを目指しています。
他のコンサル会社と何が違うのですか?
最大の違いは、「全員面談」へのこだわりと「NPOとしての圧倒的な中立性」にあります。多くのコンサルティングは、アンケートや管理職へのヒアリングを主軸に組織を診断しますが、私たちは全社員との1対1の対話を起点とします。また、NPO法人という立場から、特定の利害関係に縛られることがありません。企業(経営層)にも社員にも偏らない「中立的なフィードバック」が可能であり、組織の深層にある構造的な課題にアプローチします。

費用について

ぶっちゃけ、費用に見合う効果はありますか?
社員1名の離職コストは年収の50〜200%(約200〜800万円)と言われています。 当サービスの費用は、その数分の一です。 具体的な費用については、個別にご相談ください。
NPOだから安いんですか?
「NPOだから安い」というわけではありません。専門コンサルタントの質を維持するため、適正な対価をいただいております。一般企業との違いは「利益の使い道」にあります。得られた収益はすべて、キャリア形成に関する課題解決と、働く人々のウェルビーイング向上のための研究・事業に再投資されます。

プライバシーについて

面談の内容が経営者や会社に伝わることはありませんか?
個人を特定できる情報は、本人の同意がなければ、会社へ一切開示しません。これは導入時の契約書に明文化するだけでなく、社員の方にも面談前に書面で直接ご説明します。経営者へ提出するレポートは、すべて匿名化・統計処理を施した「組織全体の傾向」に限定します。私たちにとって「守秘義務」は、サービスの根幹です。この約束が守られなければ、社員の皆様の「本音」を預かることはできないと考えています。
堀口 康之

サービスについて、より詳しく知りたい方へ

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